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2019/08/10

【コラム】サスティナブルな男性社員の育児参加を

 共働きの家庭が増え、男性の育児や家事への参加が多く見られるようになり、「イクメン」や「カジダン」といった言葉も日常的に定着しつつありますが、実際に育児や家事を主に行っているのは女性であるという家庭が多いと思われます。

 厚生労働省の調査によると、女性の育児休業取得率が82.2%であるのに対し、男性は6.16%という結果でした。前回の調査(平成29年度5.14%)より1.02ポイント上昇したものの、まだまだ十分とは言えません。
※平成30年度雇用均等基本調査(確報)事業所調査 結果概要(厚生労働省)より

 育児休業法では原則、1歳に満たない子を養育する従業員は男女を問わず希望する期間、子どもを養育するために休業することができますが、「育休を取りたくても取れない」といった男性社員の声も多く、企業風土や職場の雰囲気、復帰後のポジションやキャリア、育休中の所得減ということを考えると、思い切って手を挙げられないというのが現実のように思われます。

 大手企業が男性社員の育児休業取得を義務化したり、男性社員の約1カ月の育児休業取得を企業に義務付けたりするという、有志の国会議員による動きも出てきました。大手企業であれば育児休業中の社員の1カ月の業務分担は可能かもしれませんが、ただでさえ人手不足で属人的な業務分担にならざるを得ない中小企業においては、現実的ではないように思われます。

 まずは、男性社員が育児に参加しやすい企業風土を醸成することが大切だと思います。そのためには、経営トップが積極的に男性の育児参加を推奨し、普段から継続的に育児や家事を男性ができる制度や取組み(フレックスタイム制や時短勤務、テレワーク、出張や残業の配慮など)を導入することから始めるのがいいかもしれません。そこから課題や問題、改善点(業務分担や業務負荷、業務の棚卸など)を見出してブラッシュアップし、最終的には育児休業を取得できるように段階を踏んで取り組んでいきます。

 ちなみに、弊社代表である森嶋は、テレワークという働き方をフルに活用して、育児に勤しみながら仕事に取り組んでいます。テレワークをして良かったこととして、①出社時間を気にしなくても良いので、毎朝、子どもを保育園に送りに行けること ②子どもが体調を崩して保育園から急なお迎え要請が入った場合、日中であっても迎えに行きやすいこと ③通勤ラッシュを避けることができるので、満員電車による通勤ストレスが無くなったこと ④企画や提案、研修コンテンツの作成など、集中して思考を巡らせる時間を取れるようになったこと など、ここでは紹介しきれないほど多くのメリットを挙げていました。

 また、育児について具体的にイメージできない男性社員には、事前に社内で研修を行ってはどうでしょうか。また育児休業が終了した後、キャリア面談を行うことで、仕事と両立して無理なく育児を続けていけるようにサポートします。キャリアコンサルタントを活用することも1つの手段でしょう。育児経験のある男性キャリアコンサルタントであれば話しやすく、気持ちも理解してもらいやすいでしょう。

 1人目だけでなく2人目以降の子どもにも継続して男性社員が育児に参加できるような体制づくりも大切だと思います。

(文:エムキャリ®・コラム編集部)

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